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企業的農業経営のためのIT経営支援事業

 仙台ソフトウェアセンター(NAViS)では、平成23年度、東北経済産業局からの補助金(※)を受け、標記のプロジェクトを実施いたしました。東北の基幹産業である農業に企業経営の視点を持ち込み、目的を持ったIT利活用を進めることで、継続的かつ健全な発展を図ることを目的にプロジェクトを推進しました。

(※)平成23年度地域新成長産業創出促進事業費補助金(地域新成長産業群創出事業)

背景

 東北地域の総生産が対全国比約6.4%であるのに対し農業産出額は全国の約16.3%を占め(※1)、また、食料自給率(カロリーベースおよび金額ベース)は100%を越えており全国平均の40%と比較して高い水準となっている(※2)ことから、東北地域は農業に強みを有していることがわかります。

 今後、東北地域の農業が日本経済の発展と国民生活の安定に寄与し続けるためには、安定的な農業経営が広く実践されることが不可欠です。そのためには、農業に「経営の視点」を持ち込み、改善・改革を計画的に進め、品質の良い農産品を安定的に供給できる基盤を構築し、農業の継続的かつ健全な発展を図る必要があります。

 これらを実現するための手段としてITの利活用は有効ですが、現在、一部を除いて農業へのIT利活用が進んでいるとは言えない状況にあります。農業の生産現場や管理現場へITを導入することで経営力の向上を図り、また、魅力ある農業を実践できる環境を創出し農業分野の活性化を図っていくため、IT利活用の普及啓発を行うとともにIT利活用をサポートする環境整備を進め、農業者とIT関係者との相互理解によるIT経営の創出を図ることを目的としてプロジェクトを推進いたしました。

(※1)出典:東北経済産業局 平成22年度版東北経済のポイント

(※2)出典:東北農政局 東北農業のすがた2010

スキーム

 プロジェクトは、“調査事業”、“普及・促進イベント事業”、“実践支援事業”および“農業IT化モデル調査事業”の4つの柱から形成され、それぞれが有機的に連携し合い進められました。

スキーム

 

農業IT化モデル調査

 広く農業者に対して、戦略的にITを活用した農業経営の有効性についての「気づき」を促すとともに、「気づき」を得た農業者に、経営戦略立案から情報化投資に至るプロセスを理解・実践するための環境を提供する必要があります。地域の農業者と地域のITベンダとの連携強化を図るため、IT提供側(ITベンダ)の供給力の強化を狙った地域主導型の仕組みづくりが展開されてきましたが、ミスマッチが散見され、IT利活用型の農業が進んでいるとは言い難い実状があります。

 こうした状況において、農業者のIT経営を効果的に促進させるためには、成功事例のPRを通じて農業経営や生産のためのIT利活用の有効性に対する「気づき」を支援するだけでなく、気づきを得た農業者に対して、IT経営の実践までを長期間にかつトータルにサポートできる仕組みが、重要となっています。これらの状況を鑑み、ITコーディネータ等の専門家や、農業経営を支援する団体、金融機関、地域のITベンダ、地方自治体等と連携を図り、それぞれの機関(団体・組織)の持つ得意分野を活かし、一体組織として活動するネットワークや事業が必要です。

 本調査事業では、農業者と農業関係団体、大学、ITベンダ等の産学官のワーキンググループ(WG)を構成し、小・中規模農業者に適したIT化のためのモデル調査を実施しました。東北地域の農業が盛んな地域の農業関連団体と連携し、協力いただける農業者を訪問の上、現地・聞き取り調査などを行いながら、最適なIT化のためのモデルを調査・研究、意見交換等を行い報告書としてまとめております。

 

 

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