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震災復興・次世代東北ITコミュニティ創生プロジェクト

 仙台ソフトウェアセンター(NAViS)では、平成23年度、東北経済産業局からの委託(※)を受け標記のプロジェクトを実施いたしました。東日本大震災による地域経済の停滞から早急に抜け出し、自立的かつ持続的な復興を果たすために何が必要か、何をすべきか、地域の産学官によるコミュニティの中で議論・検討・実践いたしました。

(※)平成23年度 「次世代高信頼・省エネ型IT基盤技術開発・実証事業(東北地域中小企業利活用基盤整備事業)」

背景

 東日本大震災の被災地である東北地域では、沿岸部を中心とした1次産業の壊滅的被害、広範囲なサプライチェーンの崩壊による生産停止や取引先の喪失、消費自粛や交流人口の減少による需要低下などにより、生き残りをかけた従来のビジネスモデルからの転換に迫られている中小企業が続出してい。また、グローバル化の進展、環太平洋経済連携協定(TPP)への参加、生産人口の減少など、地域経済を取り巻く環境も厳しさを増しています。今後、東北地域が震災からの復興を成し遂げ、地域産業の競争力向上や持続的な成長、安定した雇用の確保につなげていくためには、従来の常識にとらわれない、創造的な産業復興の姿を追求していくことが求めらます。

東北の産業振興・再生の方向性

 東北における創造的な産業復興の鍵を握るのがIT利活用です。昨今では新しいビジネスモデルをスピーディーかつ低コストで実行でき、かつ災害等に対するリスク分散も可能なITインフラとしてのクラウドサービスの利用が進んでおり、今後の東北地域の震災復興を支えるインフラとしても大きく期待されるます。また、ITインフラの担い手として期待される地域IT産業においても、クラウドコンピューティングの普及に伴うITシステムの“所有”から“利用”への変化により、従来のシステム受託開発主体からの業態転換に迫られています。

地域IT産業の課題と展望

 本プロジェクトでは、地域ITインフラとしてのクラウド基盤の形成とその利活用による新しいビジネスモデルの創出による産業復興を目指し、東北地域の主要産学官を軸としたコミュニティを形成し、クラウド基盤の構築を担うIT人材の育成や異業種連携による新しいビジネスの創出等の取組を行いました。

プロジェクトが目指したもの

 プロジェクトの大きなテーマは“持続的かつ自立的な復興”です。実現のためには、地域の人々が、外部環境・内部環境を把握し、またそれらの変化を的確に捉えつつ、それぞれの強みや専門性を発揮・連携することが必要になります。またこれらの取り組みを支える、クラウドをはじめとしたITの利活用も重要です。

プロジェクトの目指すところ

スキーム

 プロジェクトは、“調査事業”、“人材育成事業”および“実証事業”の3つの柱から形成され、それぞれが有機的に連携し合い進められました。また、 “高度情報基盤研究会”と“地域経済復興研究会”がそれぞれのテーマを持ち、研究活動を行いました。

スキーム

調査事業

 東日本大震災での被災を通じ、基幹インフラとしてクラウドサービス利活用が事業継続上の喫緊の課題となっています。そこで、東北地域の中小企業や自治体における被災時の情報基盤の実態、被災により浮かび上がった課題、被災から復旧へ向けた経過等の実例を調査し、リスク管理や事業継続上、望ましいクラウドサービス利活用のあり方に関して取りまとめ、広く内外に発信していくこととしました。

 調査実施にあたっては東北各県の情報(サービス)産業協会様の協力の下に、事前の情報収集・交換から調査対象となる団体の選定(被災企業・自治体等)を行い、アンケート調査およびヒアリング調査等により被災を通じた情報基盤の実態やニーズを詳細に収集し「被災・復旧事例報告書」としてまとました。また、調査の結果等は地域のITベンダの企画提案力強化を狙ったワークショップにも活用いたしました。

人材育成事業

 東北地域の中小企業において、クラウドサービスを活用した情報基盤の構築や新たなビジネスが広く展開されている状況ではありませんが、今後、早期の震災復興やスピーディーなビジネス展開を狙って、クラウドサービスの利用が急速に進むと考えられます。このような状況において、地域のITベンダが地域で継続的にビジネスを行っていくためには、クラウド基盤を活用したサービス企画やコンサルティングを行うことの出来る人材を早期に育成する必要があります。

 このような観点から、調査事業で得られた地域ユーザの実状から隠れた真のニーズを掘り起こし、既存のクラウドサービスを組み合わせて地域の実情に合った新たなサービスを企画するワークショップ等を実施いたしました。

実証事業

 東日本大震災による人的・物的被害やサプライチェーンの寸断により、従来からのビジネスモデルの転換に迫られている企業が続出していますが、このような状況において、これまで想定しなかった異業種との連携による新しい価値やサービスの創造事例が出始めています。

 異業種連携を通じて新しいビジネスモデルを創造していくためのインフラとしても有望なのがクラウド基盤であり、その戦略的な利活用が期待されています。新しいビジネスモデルをスピーディーかつ低コストで実行できることはもちろん、コミュニケーションツールなど新しいITサービスと組み合わせていくことにより、市場や連携先を全国・海外に求めることも可能になります。

 そこで、地域の生産者、消費者を結びつけ、クラウドサービスを活用した新しい価値創造のできる仕組みの形成に関するモデルの実証を行い、地域経済の自立や復興に必要な要素を明確にしていくこととしました。生産サイドには東北地域の生産者や加工業者等の1次~2次産業者に、消費サイドは流通・小売、飲食・宿泊等の3次産業者に参加者していただきました。クラウド環境の基盤となるデータセンターに関しては、災害対策の観点から東北と遠隔地のデータセンターとを連携させることにより災害・障害リスクを分散させ、クラウドサービスの企画・構築・運用は、以下の地域のITベンダ5社に行っていただき、既存のクラウド基盤やツールを活用しながら品質や機能向上を図りました。

・アルゴソリューションズ株式会社
・株式会社SJC
・NECソフトウェア東北株式会社
・テクノ・マインド株式会社
・株式会社トレック
成果報告

 本プロジェクトでは成果を報告書として取りまとめており、東北経済産業局のWebサイトにて公開されております。以下のリンクからご覧いただけます。

 

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